2008年4月、東京都火災予防条例における特例措置が一部廃止されました。それに伴い、東京都内の11階建て以上、14階建て以下のマンションでは、非常用コンセントの非常電源として、専用受電式以外のものを確保する必要があります。
今回、当社が送り出す新タイプのUPSは、この東京都火災予防条例に、そして消防法にも対応。取引先様をはじめ多くの声にお応えし、数々のメリットを取りそろえた自信作が誕生しました。
特例措置廃止により、東京都において「専用受電」は認定受電設備の対象外となりました。
現在の認定受電設備は蓄電池（UPS）と発電機など。
当製品は、専用受電に代わる非常電源としてご活用いただくことができます。
消防法に対応した蓄電池設備販売のご要望を数多くいただき、開発に着手。
ユーザー目線での機能・構造を追求しました。
また、直流電源・インバーター・蓄電池一体型のため、個別選定のわずらわしさがありません。
蓄電池設備のため、静音性に優れ、排気ガスによる煙や臭いが無いことが魅力。
近隣住民の皆さまの生活環境をお守りします。（煙が出ないので、鉄道沿線の設置に最適です）
その他、長寿命型蓄電池(期待寿命13年)を搭載するなど、設置後のランニングコスト低減を可能にしました。
